令和７年の論文式試験を解きながら考えたこと (４)

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さっそく、前回から振り返っている今年の意匠の続きを

いつも通り問題文の量から見ていきます

どんな本試験も、「いつも通り」を本番で貫けるかは重要です

問題文は４ページなので、分量としては例年並みですね

配点も50点・50点ですから、問題Iは表面、問題IIは裏面を目安に解答したいです

ただ、細かく見ていくと問題Iは小問３つなのに対し、問題IIは小問２つなので、この小問の比率のときは小問が多いほうの大問の解答が全体を圧迫する傾向があります

こうした解答量バランスの見積もりは、ふだんの過去問演習における重点強化ポイントだと考えています

内容に入っていきます

問題Iは日付入りの問題なので、機械的に日付にアンダラインを引いていきます

アンダラインを引いた時点では日付にナンバリングはしません

なお書きでは、

について書かなくていいとあるので、それぞれに波線を引きました

「部分意匠」について書かなくていいのはラッキィかな
(部分意匠は、どうしても記載量多くなりますよね。。)

また、「各意匠権は有効に存続」だから、意匠登録に無効理由はないですね

「事実をあえて仮定して～」も波線で、特・実と同様に解答表現には注意です

問I(１)は「拒絶理由を回避するために留意すべき点について説明」することが求められてるので、答案構成としては、

の順で書いていきたいと考えました

ただし、解答の比重としては「措置」のほうが大きいです

この点は、続く問題IIを含めた設問の総数、そして各小問で求められている解答項目の全体を見れば、

のような"のっぺり"とした解答を書いている余裕(＝解答スペース)がないと察することはできるはずです

次に問I(２)について、「意匠イについて意匠登録を受けた”後”」は時系列にかかわる表現なので、「後」を〇で囲んでマークました

その上で、問(１)と同じく「拒絶理由を回避するために留意すべき点について説明」が求められています

問(２)では「公知意匠との関係で生じる拒絶理由」と「イの出願との関係で生じる拒絶理由」については書き分けたいと考えました

具体的には、

って流れで書きたいなあという願いです
(あくまで「願い」であって、実際に書けるかは別問題)

続いて問(３)、出てきた日付はアンダラインしつつ、２行目の「出願の日後」も時系列に関する表現なのでアンダラインを引きます

問われてるのは丙が輸入・販売できるか、「ロに係る意匠権の侵害の成否について触れ」る、この２つを満たす解答を書きます

問題IIも読みます

「以上を前提に、次の設問に答えよ」にアンダライン、「各設問は独立」は波線です

問II(１)で、１行目から２行目にかけて「出願の日前」という時系列に関する表現があるのでアンダラインを引きました

設問表現は「乙は、当該訴訟においてどのような主張ができるか」です

「場合Ａ」と「場合Ｂ」とに分けて説明なので、答案構成は、

の順で解答したいと考えました

最後に問II(２)、１行目の「契約の解消”前”」の「前」、２行目の「契約の解消"後”」の「後」は〇で囲んでマークしました

加えて、設問である「乙が検討すべき対応」はアンダラインをしました

ここまでざっと目を通した後で、改めて問Iから事案を整理していきます

まず、問I(１)・(２)は「独立」してますが、時系列としてはまとめて整理してもよさそうです

すでにアンダラインした問Iの日付は、問(３)も含めて古い順にナンバリングしておきます

ここは間違わないように慎重にナンバリングします

問I(１)の拒絶理由は、

の３つですね

上記の公知行為に付記してるナンバ(①③⑤)は、それぞれ問題文の日付に対応してます

X国におけるイの出願前の公知については新喪例(４②)で、イの出願後の公報発行はパリ優で回避できます

答案構成は、

にしたいです

続いて問I(２)、問I(２)はハについての拒絶理由なので、拒絶引例と根拠条文は問(１)とは異なります

の順で答えていけばいいかな、なるべく短く解答したいけどできるんかいな疑念が脳裏をよぎりはじめています
（この疑念の解消については後述）

措置については、

の順で、新喪例とパリ優は問(１)で解答してるから重複記載は避けたいです

この時点では、関連意匠出願の効果(10②)について「基礎出願において新喪例の手続をしていれば基礎出願の出願前の公知行為をもカバーできる」ことを思い出せていませんでした

  「基礎出願において新喪例の手続をしていれば基礎出願の出願前の公知行為をもカバーできる」  

ことは前回のレターで取り上げました

これは本問でいうと、本意匠イの出願において新喪例＋パリ優の手続をしていることを前提に、関連意匠ハの審査においてイ・ハの公知行為は３①１/２に該当しないものとみなされる(10②)ということです

(註：この記事はあくまで「本試験を解きながら考えたことの実況」であって「くわしい解説」ではないため、上記のような略した記載はおゆるしを)

ということは、問I(２)の答案構成は、

とまとめたいなと考えました

この問題に限らず、答案構成の時点では記載量の調整は考えずに「書きたいことはすべてリストアップ」します

引用したツイートでも提唱している通り、僕が答案を書いていく上では「答案構想」というステップ(工程)があって、記載量の調整や取捨選択は主として答案構成が終わった後で(も)手がけてます

問題文に戻って最後まで見ていきましょう

問I(３)は、新たに②「ロの出願」が時系列として入っています

要するに甲の後願に係るハ(=イ＋ロ)が、「他人」(26①)である乙の先願に係るロを「利用」(26①)してるってことですね

その上で、問われているのは丙の輸入・販売の権原なので、

の順に解答したいです

このうち、乙のロに係る意匠権については、甲のハに係るドローンが乙から引き渡されたロに係る小型カメラを「組み合わせ」ているので、BBS事件で示された並行輸入の規範に基づいて結論を解答することが求められています

さすがにこれはメンドいって (血涙

そんなくじけそうな気持ちを必死にどこかへ追いやって、問題の後半、問題IIを見ていきましょう

くじけることで解答時間が増えるならナンボでもくじけますけど、実際には増えるどころか減るので、試験時間中にくじけてるヒマはありません

問IIについて、問II(１)は、

の順で解答していきたいです

具体的には、Aについては冒認出願違反(48①３・準特104の３①)、Bについては先使用(29条)ですね

なお本問において、Aにおいては「知らないで」(29条)の要件を満たさないから先使用の抗弁はできない、この点については解答を書く手前で気がつきました

つまり、もともとの答案構成は、

と誤解してました

幸い意匠も商標も問題文を読む時間は特許・実用新案よりは確保できるし、答案を書く際には先使用の要件をすべて検討するから、Aにおいて先使用を間違って書くリスクは低いです

これは別の視点から言うと、各項目について要件は「すべて検討⇒あてはめ」をするから、項目エラーが防げるということです

最後に問II(２)です

乙が「ライセンス契約を締結する」ために「乙が検討すべき対応」なので、

乙の実施許諾権原(27①・28①)⇒意匠権譲渡(22①)⇒移転請求(26の２①)

の順で書いていきたいです

ここで、「ハの意匠登録について無効理由がある場合」については、26の２②に言及すればいいでしょうか

本問では関連意匠は複数ないから、22②は関係なさそうですね

ということで、以上の答案構成をまとめておきます

で、大問題なのは、この答案構成をそのまま解答用紙に書くととてもじゃないけど４ページには収まらないってことなんですよね

こうわざわざアンダラインまで引いて強調されているように、「解答は４ページに収めなさい」というのは、現行の弁理士試験の論文式試験における最上位のレギュレーションです

じゃあ、どうやって解答を減らせばいいのか

その前に、そもそも「解答項目を減らす必要がある」ことには、どうやって気づけるのか